個人情報保護方針

株式会社多摩流通は、個人情報が慎重に取り扱われるべきものであることを深く認識し、お客様及びお取引先様、ならびに弊社関係者様の個人情報を適切かつ安全に取り扱います。
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム - 要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として認定を受けております。
当社は、お客様への配送・工事およびそれに付随するサービス提供を行うにあたり、お客様の氏名や住所、電話番号などの特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」という)を適切に取り扱い、保護することが企業の社会的責任であると認識し、次の取り組みを実施いたします。

1)個人情報の取得及び利用
適切な個人情報の取得及び利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱を防止するため、適切な措置を講じます。
お客様の個人情報を取得させていただく場合は、委託元より、配送・工事およびそれに付随するサービス提供に必要な個人情報のみを取得いたします。
お客様の個人情報は、お客様への商品の配送・工事およびそれに付随するサービス提供目的のためのみ利用いたします。
2)法令および規範の遵守
個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護法をはじめとする個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するとともに、社内規定に準拠して行動いたします。また、役員を含む就業者に教育・啓発を実施いたします。
3)第三者提供の制限
お客様の個人情報は、特段の事情がない限り、お客様の承諾なく、業務委託先以外の第三者に開示・提供いたしません。
4)個人情報の適正管理
お客様の個人情報は、最新の状態を確保し、個人情報の漏えい、滅失又はき損、及び目的外利用の防止並びに是正措置を講じます。
5)委託契約の遵守
委託契約において、委託元よりお預かりした個人情報は、適切な管理を行い、その契約内で利用いたします。
6)継続的改善
個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善をいたします。
7)苦情対応
当社の個人情報の取り扱いに関しましてお問い合わせ等がございましたら、下記の連絡先までご連絡をお願いいたします。

以上

平成18年 7月 1日 制定
平成26年 1月 1日 改定
株式会社 多摩流通
代表取締役社長 齋藤 公雄

個人情報に関する苦情・相談・開示請求などは個人情報お問い合わせ窓口まで

《連絡先》
個人情報お問合せ窓口
受付時間: 9:00~17:00 (祝祭日除く)
TEL:042-597-7170 FAX:042-597-7061
プライバシーマーク制定日:平成19年12月5日

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先】
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申し出先
個人情報保護苦情相談室

住所
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F

電話番号
03-5860-7565
0120-700-779
【当社のサービスに関する問合せは 042-597-7170 になります】

個人情報の開示等の求めに関する手続き

個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。
「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1.開示等の求めの受付
(1)当社「お問合せ窓口」までご連絡の上、次までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。

〒190-0182 東京都西多摩郡日の出町平井6-1
株式会社多摩流通
個人情報お問合せ窓口
「利用目的の通知、開示」については手数料として380円かかります。
検討結果返信用(書留)に380円分の切手を同封してください。

(2)本人確認のため、次の書類を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
  • ・運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
  • ・住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
(3)代理人の方が手続きされる場合は、(1)、(2)に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
  • ・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
  • ・代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
  • ・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  • ・代理を示す旨の委任状
2.対応の検討

本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。
次の場合は、開示等の求めに応じられない場合があります。

  • ・本人または第三者の生命、身体または、財産に危害が及ぶおそれがある場合
  • ・違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのある場合
  • ・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  • ・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・法令に違反することとなる場合
  • ・国の機関または地方公共団体が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または、公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・荷主様より、ご提供いただいた個人情報の場合
3.検討結果連絡

当社内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
書面の送付先は、ご記入いただいた本人または代理人の住所とします。

  • ・本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
  • ・本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。